災害時協定の締結
当法人は、先の東日本大震災を教訓に震災復興対応の取り組みの中で、2011年（平成23年）12月20日に『 災害時における物資の調達等に関する協定 』を15法人・企業と調印致しました。
（12月21日付茨城新聞：合同調印式記事（１面上段見出し・19面）参照）この協定の特長は、地域のライフラインが崩壊した場合には、当法人から連絡がなくとも自動的に物資等を搬送してくれる協定となっております。このことにより、2011年3月のような震災があっても、協定締結企業より物資やサービスが届く体制が強化されました。
当法人は、地域の方々やボランティアの方々の善意とあわせて、「 全日本民主医療機関連合会 」や「21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会 」等の全国的組織からの支援を受けられる体制もとっておりますが、それにプラスした支援体制の構築ができました。
この協定の締結により、「誰もが安心して暮らせる老後を」という理念の実現、利用者の生活を守ることとあわせて、地域住民の命と健康を守ることにつながると考えております。今後も更に、地域に根ざし開かれた施設・法人として、安心して暮らせる地域づくりに貢献していきます。
災害時協定を締結－茨城新聞
新聞記事19面
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協定締結企業一覧 （五十音順）
- 株式会社 伊賀屋
- 株式会社 茨城ケミカル
- 株式会社 小名屋
- 有限会社 加治
- 株式会社 三和
- 株式会社 ジェムコ水戸
- 東部液化石油 株式会社 水戸支店
- 有限会社 ナガノ事務機
- 株式会社 ニッカネ つくば営業所
- 農事組合法人 常陸野産直センター
- 日の丸石油 株式会社
- 前田商事 株式会社
- 株式会社 八百邦
- ライフ・プロジェクト 株式会社
- 株式会社 ロングライフ
福祉避難所の締結
2013年1月11日に水戸市と「災害発生時等における福祉避難所の設置」の覚書を締結しました。この協定は、大規模な地震・風水害等の災害が発生した」ときに、身体等の状況により避難所での生活に特別の配慮を要する者が避難を余儀なくされた場合に避難施設として施設を提供するために締結されました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災時には、協定は締結されていなかったのですが、今回の協定と同じように施設の提供をしました。
2019年には、大塚の特別養護老人ホームかたくりの郷が水戸市と福祉避難所として協定を結びました。
緊急避難所協定
2015年３月24日 軽費老人ホームケアハウスみとでは、災害発生時に近隣住民待避場所として水戸市酒門町の平和町内会と緊急避難所協定を結びました。
